住民税非課税世帯の年収は?年金や扶養、所得割・均等割の計算は?

公的な支援の対象となる基準として、住民税非課税世帯かどうかというものがあります。

1年間の収入が少ない場合、住民税の課税がされなくなり、つまり非課税となるのです。

今回はこの住民税非課税について説明します。

 

住民税について

住民税とは地方税のうちの1つで、前年の1月~12月の年間収入に対して

課税がなされるものです。

みなさんは住民税として支払いをしていますが、住民税の内訳には、

都道府県へと支払う分と市区町村へ支払う分があります。

よく個人市民税だとか県民税だとかいろいろ言われますが、一般的には住民税という言葉が

浸透していると思います。

住民税は、1月1日時点で住民票に登録されている住所の都道府県と市区町村に対して

支払うようになります。

ですので、年の途中で引っ越したりしても、その年の住民税は引っ越した先には支払わず、

前に住んでいた場所に支払うようになります。

 

所得割と均等割

住民税は、所得割と均等割の2つのものを合算したものになっています。

この合算したものを、都道府県と市区町村に支払っています。

 

所得割

前年の1月~12月までの所得に応じて発生するものです。税率は10%となります。

所得が多い人ほど、この所得割として支払う住民税は高くなります。

 

均等割

住民税の課税対象者が全員定められた一定額を支払うものです。

標準税額は、年額で都道府県民税が1500円、市区町村民税は3500円となっています。

ほとんどの自治体はこの金額ですが、一部の自治体で追加税額が発生するところもあります。

 

住民税が非課税となる場合

住民税が非課税となる場合は、以下のとおりです。

  • 生活保護を受給している
  • 前年合計所得額が125万円以下(給与所得者の場合は204万4000円未満)の未成年、
    障害者、寡婦または寡夫
  • 前年合計所得額が各自治体の定める金額以下

合計所得金額は、1年間の収入ではなく、経費などを引いた額になります。

給与の額がそのままというわけではないので、注意してください。

所得を計算するにあたっては、様々な控除額があります。

年末調整や確定申告などでいろいろされていますので、そういったものを参考にしましょう。

 

実際に住民税が非課税となる目安

いろいろ説明があるけど、結局いくらだと住民税が非課税になるの?

という人のために参考となる目安が以下の表になります。

給与収入 所得
単身・被扶養者 100万円 35万円
夫婦 155万円 91万円
夫婦子1人 205万円 126万円
夫婦子2人 255万円 161万円

このように家族構成によって住民税が非課税となる基準が変わってきます。

これは扶養者がいることによって税額控除が発生するためです。

 

年金受給者の場合は、所得が35万円以下だと非課税となります。

ちなみに育休を長期間取得すると、上の表に該当する可能性が高くなり、

住民税が非課税となることがあります。

私は育休の取得により、住民税が非課税となったことがあります。

 

住民税非課税世帯とは?

家族全員が先の表に該当した場合、住民税非課税世帯となります。

私の場合も、妻が専業主婦の状態で育休を取得したため、住民税非課税世帯となりました。

個人での住民税非課税ではなく、住民税非課税世帯となると、

実は様々な公的支援の対象となります。

 

住民税非課税世帯が受けられる支援は?

住民税非課税世帯は、収入が著しく少ないため日々の生活が苦しいものと判断されます。

そのため各自治体によって、様々な支援を行っています。

意外と助かる支援がたくさんあるので、お住まいの自治体に確認してみてください。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました