自転車通勤の交通費は規定により計算され非課税限度額まで支給される

会社で仕事をするためには、当然家から会社まで通勤します。

電車やバスで通勤する場合はシンプルで、定期券代がそのまま交通費として支給されます。

自動車で通勤する場合もガソリン代がかかるので、その分を計算して

交通費として支給されることが多いでしょう。

では、自転車通勤の場合、交通費は一体どうなるのでしょう?

 

そもそも交通費って…

通勤方法にはいろいろな方法があります。

電車、バス、自動車、自転車、徒歩など。

それらの通勤方法によって、実際に会社まで出勤するのに

かかってくる金額は変わってきます。

この交通費ですが、実は会社には支払い義務はありません。

法律上、会社が交通費を支払わなければならないような定めがないんですね。

とは言っても、大抵の会社は交通費を支給しています。

交通費を出してくれない会社には誰も行きたがらないですもんね。

給料の中に交通費の分も含まれているという会社もあるかもしれませんが、

社員からすればそんなものは不透明でよくわからないですしね。

 

通勤費用は交通費として支給した方が社員も会社もお得?

実は通勤に係る費用は、交通費としてちゃんと支給した方が

社員も会社もお得だったりします。

なぜかというと交通費は、所得税法上非課税となるからです。

電車やバスだけを使用して通勤している場合、1か月15万円までは非課税となります。

自動車や自転車を使用して通勤している場合、通勤距離によって

非課税限度額が変わってきます。

これらは国税庁のHPに載っています。

No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当

No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

会社から給与をもらった場合、その給与の額に応じて所得税が計算され、

その分を給与から引かれます。

しかし、交通費という名目になっていると、所得税の計算をするときに、

その部分は考慮しないで計算されるので、所得税の額がその分下がります。

つまり、給与をもらう社員からすれば、手取り額が増えるのでお得になるのです。

これがもし給料の中に交通費分も含まれているということになると、給与全てが

所得税の計算の対象となってしまい、手取り額も下がってしまいます。

また会社からすれば、通勤に係る費用を社員のために支払うのであれば、

きちんと交通費としておけば社員の手取りが増えるため、社員から喜ばれます。

つまり、きちんと交通費という名目で支給しておいた方が、社員からの

イメージがよくなるため、結果として会社側もお得というわけです。

 

自転車通勤で交通費が出るかは会社の規定による

電車やバスの交通費はほとんどの会社が支給していると思いますが、

自転車の場合はどうでしょう?

答えはズバリ会社の規定によります。

よって、自転車通勤の場合、交通費が出る出ないとは一概には言えないです。

会社によっては、自転車通勤をしていても、電車やバスで通勤するときと同額を

支給するところもあれば、逆に全く支給しないというところもあります。

もし、会社に自転車通勤で交通費を支給する規定がない場合は、

新たに規定を作ることを総務に相談してみるといいと思います。

そのときに、自動車や自転車で通勤するときの非課税額の話も一緒にできれば、

新たな規定の実現も可能性が高くなると思います。

社員としては、非課税限度の範囲で交通費を支給してもらえれば、

雨の日に電車やバスで通勤しても損をすることはありません。

会社としては、自転車通勤でも交通費を支給する規定を定めることで、電車やバスから

自転車に切り替える社員が出てきて交通費の負担が減るかもしれません。

双方にとってメリットがあるので、自転車通勤でも交通費が支給されるような

規定を会社に定めてもらいましょう。

これによって、この記事のタイトルに繋がります(笑)

ちなみに公務員ですと、自動車や自転車で通勤する場合には、

この非課税限度額を参考にした交通費が支給されます。

 

自転車通勤でも交通費を支給してもらおう

自転車通勤でも交通費を支給してくれる会社に勤めている場合はいいですが、

そうでない場合は、上で書いた内容を参考に会社に規定を定めてもらいましょう。

社員にも会社にもメリットがあることなので、

うまく話をすれば積極的に動いてくれるはずです。

会社から交通費をもらって、安心して自転車通勤ができるようになりましょう。

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