男性の育休取得について―育児休業給付金・社会保険料の免除など

最近では男性の育児休業の話がよく持ち上がるようになってきました。

実際に取得している人はまだまだ少数派ですが、興味がある人は

かなり増えてきていると思います。

女性の社会進出が図られているように、男性の育児参加も国が制度を制定し、

推進するようになっています。

ただ、男性は家計の主役になっていることが多く、男性が育休を取得すると、

収入面で心配という声が大変多いように思います。

そこで今回は、実際に育休を取得した私が、育休中のお金のことについて紹介します。

 

育休中は会社から給料が出ない

育児休業は、育児のために最大1年間休業ができる制度です。

この制度は、有休のような休暇とは違い、完全に仕事を休業するため会社からは

基本的に給料がもらえません。

このため、今までと同等の生活ができなくなるのではないかという

心配が大きくなると思います。

これまで当たり前のように毎月会社からもらっていた給料がなくなるとと思うと、

心配になるのは当然だと思いますが、ご安心を。

きちんと別の収入源があります。

 

育休中は育児休業給付金が支給される

育休中は会社からは給料がもらえませんが、代わりに育児休業給付金を

雇用保険から受給することができます。

この期間は基本は子どもが1歳になるまでです。

パパママ育休プラス制度を利用する場合であれば、子どもが1歳2か月になるまで、

子どもを保育園に入れることができないため仕事に復帰できないなどの理由がある場合は、

最長で子どもが2歳になるまで受給することができます。

ただ育児休業給付金の受給には要件があるので注意してください。

要件は以下のとおりです。

  • 雇用保険に加入している。
  • 育休中に、育休開始前の給料の8割以上をもらっていない。
  • 育休取得前の2年間に、1か月に11日以上働いた月が12か月以上ある。
  • 育休中に就業している日数が1か月に10日以下である。

自分が育児休業給付金の受給資格があるかどうか、事前にきちんと確認しておきましょう。

この受給資格がない段階で育休を取得することは経済面でかなり不安があるので、

育休は取得しないか、受給資格が得られる段階になるまで子どもはつくらないように

するなどしましょう。

要件さえ満たされれば、男性でも女性でも育児休業給付金を受け取れます。

これは、育休を取得する人の配偶者が専業主婦(主夫)でもOKです。

具体的にいくらぐらいもらえるかというと、育休取得前の直前6か月間の

給料の平均額をベースに算出されます。

育休取得後、最初の6か月間は給料の67%、6か月以降は給料の50%となります。

また、育児休業給付金は非課税となるため、所得税が発生しません。

つまり計算された額をそのまま手取り額として受け取ることができます。

ちょっと前までは、育休取得後1年間、給料の50%で固定でしたが、制度が変わりましたね。

育休取得直後の支給率を増やすことで、男性の育休取得率を向上させようという

国の姿勢が垣間見えますね。

この育児休業給付金があるおかげで、育休を取得しても収入が

全くないというようなことにはならないわけです。

ちなみにこの育児休業給付金ですが、給料とは違い、支給が2か月に1度となります。

また、申請も2か月ごとに都度する必要があるので、忘れないように注意しましょう。

収入が2か月に1度しかなくなるため、例え育児休業給付金が支給されると言っても、

ある程度の貯蓄はあったほうがいいです。

毎月ぎりぎりの生活を送っているような場合は、よく考えたほうがいいでしょう。

 

育児休業給付金をもらうための手続きは?

実際に育休を取得して育児休業給付金をもらいたいとなったら、

基本的に全て会社に申請するようになります。

育児休業給付金については、その後、会社が雇用保険を支払っているハローワークに

手続きをしてくれるので、会社の総務に任せましょう。

また育休は通常の有休とは異なり長期間に及ぶものなので、会社には必ず事前に取得したい旨を申し出ておくようにしましょう。

仕事の引継ぎなどが必要になるので、育休に入るまでにある程度の

まとまった期間が必要になります。

 

育休中は社会保険料が免除になる

育休を取得することは、とにかくデメリットとして経済面が気になるところですが、

まずは育児休業給付金を受給できるということで、給料の67%か50%をもらえる

ということを話しました。

育休中は、実はこれ以外にもう一つ嬉しいことがあります。

それが、育児休業を取得している間は、社会保険料が免除になるということです。

毎月働いて給与をもらっていると、必ず社会保険料として健康保険料と厚生年金保険料が

給与から控除されています。

あまり意識していない人も多いかもしれませんが、この社会保険料が意外と

結構な額を毎月引かれています。

一般的に数万円は引かれているのではないでしょうか?

 

育休中はこの分の支払いが免除されるため、その分毎月の支出が減るというわけです。

また、育休中に会社から給与を全くももらっていないのなら、所得税と雇用保険料も

発生しないので、この分も支出が減ります。

つまり育児休業給付金を受給し、社会保険料などの支出が減るため、仕事をしている頃と

比較しても、手取り額はそれほど減らなかったりします。

経済的にもこれだけの優遇措置があるので、男性も育休を取ることは

かなりお得だと言えるでしょう。

 

育休中も住民税だけは収める必要がある

育休中は社会保険料などの様々な支出が発生しなくなるため、仕事をしているときと

あまり手取り額は変わらないという話はしましたが、1つだけ発生する支出があります。

それが住民税です。

これだけは例え育休中でも納める必要があるので、その分だけは支出があることを

忘れないように注意しましょう。

住民税は1年前の収入で金額が決まるものなので、今現在仕事をしていようが

いまいが関係ありません。

育休中は、給与から控除されるほとんどの支出が発生しなくなるため、

ついつい忘れがちなので気をつけましょう。

 

まとめ

これまで説明したとおり、育休を取得しても、実はそれほど経済的に

不利になるようなことはありません。

これらの制度がしっかりあることがわかっていれば、育休を取得することも前向きに

考えやすいのではないでしょうか?

特に男性が育休を取得することは、仕事をしているだけでは絶対にできない経験を

たくさんすることができ、人間的にも大きく成長することができます。

夫婦で協力して育児・子育てをすることができるため、家族間の絆も強くなります。

私は育休を取得して本当によかったと思っています。

経済的なデメリットがあまりないこともわかっていただけたと思うので、

世の男性のみなさん、ぜひ育休を取得してみてください。

 

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